フリーランスとしての仕事がうまくいくと、次に目指すのは法人として起業することだと思いますが、それについては熟慮が必要となります。というのも個人事業主として一人で仕事をすることと、法人化して従業員を雇うことは全く異なるものだからです。
特に費用面については、場合によっては単純に損をしてしまうケースもあるため、事業拡大の前によく調べておきましょう。

まず、単に法人化するだけでも設立費用が掛かってしまうという点です。株式会社にする場合は最低で約25万円の設立費用が必要で、電子定款の場合でも21万円ほどが必要になります。合同会社であればその費用も約6〜10万円になりますが、企業形態に応じて出費が生じることには留意しておきましょう。
加えて、個人事業主であれば事業で得た利益は個人として自由に使うことができますが、法人になり従業員を雇う場合は、利益を従業員に分配し、会社のために使うことが必要になります。こうなると、自身の収益も給料や役員報酬という形で厳密に定める必要があるため、そのための手間も労力もかかりますし、自身の収入も単純に減少します。

これらの事務手続きの負担を抑える方法としては、計算ツールの活用や税理士との契約がありますが、どちらもある程度の出費となります。ほかにも、オフィスを雇うのであればその分の家賃、光熱費が発生し、個人事業主では払う必要のなかった税金を納める必要があります。
一企業としての成長を望むのであればこれらに気を付ける必要がありますが、まずは個人事業主として実績を積むことを優先し、法人化を焦って行わないように気を付けましょう。